植物工場は廃校・倉庫・空き家・等の建屋の再利用が可能です。
地域社会に新しい産業を誕生させます。魅力的な就業機会を地域に提供します。

一般社団法人日本水耕栽培推進協議会 概要

我が国の農業を取り巻く環境は、耕作放棄地・遊休農地の増加による農地の減少。
異常気象による高温/低温障害・日照不足・長雨・豪雨・干ばつ・塩性土壌化・農薬問題など。
農業従事者の高齢化・後継者不足・担い手不足による従事者の減少。諸問題が生産現場に深刻な影響を及ぼしています。
日本の食料自給率はカロリーベースで39%(2014年)先進国中で最も低いのが現状です。

食料を安定的に継続的に、併せて農薬を可能な限り減らした栽培によって、安心安全な農業生産品を消費者へ供給する事が強く求められています。
政府は平成21年度から積極的に植物工場への取り組みをスタートさせています。
植物工場は日本の農業と商工業が提携する新しい分野として拡大・普及を目指しています。
「新経済成長戦略の改訂とフォローアップ(平成20年9月閣議決定)」において、地域の農業と商工業が連携して新たな事業に取り組む「農商工連携」の新たな切り口のひとつとして、植物工場の普及・拡大を広げていこうと、政府・農林水産省が行動しています。

集積された多岐に及ぶ水耕栽培国内外情報を、業界の発展に寄与することを理念に、この度、一般社団法人日本水耕栽培推進協議会の設立を発起する次第でございます。

一般社団法人日本水耕栽培推進協議会、組織図

定款(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 水耕栽培技術の調査研究及び水耕栽培の促進に関する事業
(2) 水耕栽培に関するセミナーの開催事業
(3) 水耕栽培の技術の普及、改善事業
(4) 水耕栽培の普及・啓発・宣伝事業
(5) 水耕栽培関係及び他団体、官公庁との連絡調整、協調に関する事業
(6) 水耕栽培の品質管理、規格、表示に関する分析研究事業
(7) 水耕栽培の海外・国内関係者の親睦及び情報交換交流企画・実施事業
(8) 水耕栽培関係者の資質向上のための指導研修に関する事業
(9) 水耕栽培に関係する商品の企画・開発・商品化・販売・リース・レンタル事業
(10) 当法人の事業に関する広告、宣伝、印刷、出版及び新規事業の募集事業
(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

農業新聞に掲載されました。

農業新聞

東京新聞に掲載されました。

東京新聞

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